今 日の環境問題は、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動やライフスタイルの定着により、地球温暖化、オゾン層破壊、酸性雨、森林の減少といった地球規模の環境問題、環境ホルモンやダイオキシン類の問題のように健康に影響を及ぼすなど、多様化かつ深刻化しています。 こ うした危機的状況に対処するには、あらゆる国々の、あらゆる立場の人々が、人類に与えてくれる環境の恵みを感じ、環境への負荷の少ない持続可能な社会の実現に向けて具体的な行動ができるような態度、能力を身に付けることが不可欠です。

そ こで、私たちは、国際的な視点での環境教育の普及・発展を図り、日常生活の中で環境に配慮した行動のできる人を育むとともに、環境と経済が両立する社会経済を具体化する専門家や指導者を育成すべく、組織を立上げることを決意しました。 さ らに、こうした活動を円滑に実施し、私たちの目指す、環境への負荷の少ない持続可能な社会の実現に貢献できる人材の育成を実践するため、特定非営利活動促進法に基づく、特定非営利活動法人国際環境教育機構を設立することと致しました。

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